法人税減税（引き下げ）はいつから？メリットやデメリットは？

どうも。

今回は、最近巷で騒がれている

法人税減税（引き下げ）はいつからなのか？

メリットやデメリットは何なのか？

その結果どういう影響が出てくるのか

わかりやすく説明していきたいと思います。

まず、法人税とは？

「とりあえず、企業からとる税金だろ！？　」

という曖昧な認識の人も多いので説明します。

まあ、企業からの直接税という認識で間違いないですね。

現在の税率は、２５．５％です。

しかし、これに特別復興法人税が10%加わるので

実質法人税は、３８．８％です。

資本金1億円以下の中小企業の場合は、税率は１９％です。

＊所得が800万円以下だと税率は１５％になります。

法人税は、所得にかかります。

給料などの費用を払った後の純利益に税率がかかり

持っていかれます。

当然会社が赤字になれば法人税を払う必要はありません。

役員報酬をバカ高くして法人税を抑えることもできますが、

あまりにも高いと国税庁が不審に思い調査が入ります。

最近の例でたとえると与沢翼さんですね。

彼は、高級車を会社の金で買っていたのですが

それが費用として認められなくて法人税が払えなくて破産しました。

高級車に何億円も使ってそれを費用として

払う税金を少なくしようとしたのですが

結局、それは失敗しました。

節税対策で会社をつくっちゃうのは

よくあることです。与沢さんの場合、節税の知識がなかっために

破産してしまったのです。

法人税の税収は、9兆円です。消費税は、10兆円。

国の主な収入源ですね。

法人税の引き下げはいつから？

＊日本の法人税は高いですね。

実は、2014年で特別復興法人税が終了するのです。

今の法人税の税率は、２５．５％ですが特別復興法人税があったので

実質は、３８．８％です。

で、この法人税を2015年に34.62%にするとの見通しを

立てているそうです。

少し税率が引き下げられることになりますね。

そして、少しづつ引き下げていって最終的には

法人税を２０％台にするとのことです。

法人税の引き下げのメリットやデメリットは何？

メリット

１．賃金が上昇する可能性がある

企業が払う税金を減らせば賃金の上昇につながる

と考えられています。しかし、これに関しては

少し慎重になるべきでしょう。

日本企業が素直に賃上げするとは、限りませんしね。

２．企業の収益力や競争力があがる

当然、純利益が増えていけば投資にまわすお金に

余裕が出てきます。事業を拡大することができれば

雇用が生まれます。失業率も下がるでしょう。

３．海外の企業が日本支社を増やす

当然法人税が下がれば海外企業も日本にどんどん

参入してきます。そうすれば日本としては

GDPが上がるのでうれしい限りでしょう。

メリットはこんなもんでしょうね。

デメリット

１．税収が下がるのでその分を補わなければいけない

法人税が１％下がると約4700億円もの税収が減ります。

それをどのように補おうかということですね。

まあ、消費税が増税されるのでそれでうまく合わされると

思います。

消費税が10％になるのはいつ？住宅や車その他高額品は買っとくべきか？

実は、これくらいです。

問題は、法人税引き下げで減る税収をどのように

補っていくのかということですね。

もしそれが、消費税や所得税にのしかかってくるならば

あまり喜ばしいことではありませんね。

景気いいのは企業だけという状況になるかもしれません。

しかし、国民からこれ以上金を奪ったら消費が抑えられるので

結局あまり変わらないので！？というのが

私の意見です。

皆様はどのように考えますか？

法人税の引き下げに賛成ですか？反対ですか？

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